離婚届提出後にする手続きとは？｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚届提出後にする手続きは多い？

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

協議離婚は離婚届の提出で成立するので、法律上は終わりとなります。
ただ離婚後の手続きが始まるので、本当の意味での終わりとは言えません。

離婚後の手続きは女性（母親、親権者）が行うケースが多いです。

① 年金分割の申請
② 子供の氏と戸籍の手続き
③ 児童扶養手当の申請
④ 児童手当の申請
⑤ 保育所の申込
⑥ 国民健康保険の加入手続き
⑦ 国民年金の変更手続き
⑧ 運転免許証の変更手続き
⑨ パスポートの変更手続き
⑩ 預金通帳の手続き

先ず児童扶養手当と児童手当については、
離婚後の生活費に充当できるので事前準備が大切です。
具体的には離婚前から役所に出向いて必要書類などの確認をして下さい。

また子供が幼い状態で仕事に出る（始める）場合は、
保育所への入園が欠かせないので離婚前からの準備が大切です。

これらの申請は役所が自発的に動いてくれる訳ではないので、
自分から役所に出向いて情報を集めるという、積極的な行動力が必要です。

次に年金分割の申請は離婚後２年以内となっているので、
慌てる必要はないですが、申請を忘れないように気を付けて下さい。

ちなみに合意分割の場合は離婚前に「年金分割の合意書」を作る方もいます。

最後に預金通帳の手続きは開設している全ての銀行を回るので、
利用していない預金通帳がある場合は離婚前に解約手続きをして下さい。

Ｑ手続きが多くて混乱しそうです。
Ｑ効率良く進めるには何から始めたらいいですか？

先ず窓口では本人確認書類の提示を求められることが多いので、
運転免許証やパスポートの変更手続きから始めることをお勧めしています。

運転免許証は警察署、パスポートはパスポートセンターにて行います。

次に役所で児童扶養手当と児童手当などの申請を行い、
最後に子供の氏と戸籍の変更手続き、年金分割の申請を行います。

ちなみに子供の戸籍の変更手続きは役所で行いますが、
子供の氏の変更許可申立は家庭裁判所（１日仕事）で行うのでご注意下さい。

これらの手続きを１日で終えることは不可能なので、
離婚前から準備をしてスケジュールを立てることが大切です。

当事務所では離婚協議書や離婚公正証書の作成をしており、
ご依頼者様に対して「離婚後の手続きリスト」をお渡ししております。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「養育費はいつまで払う？（選択肢は５つ）」
例２「養育費の条件を決める時に注意すべき点（解説）」
例３「定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」

例１～例３のような質問や解説を掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書や離婚公正証書を作ることができます。
加えて離婚条件を集める時間はゼロなので離婚届の提出時期も早まります。

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。

先ずは無料相談から始めませんか？ → お問合わせ
お気軽にご利用下さい。お問合わせをお待ちしております。（終わり）

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在６０本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

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また無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。