離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚後の生活について

協議離婚に役立つ情報を発信

協議離婚には大きく分けて3つの問題があり、
今回はその中でも離婚後の生活の問題についてお伝えします。
(※ 残り2つの問題は親権、お金となります。)

【離婚後の生活とは】

① 生活シュミレーション
② 離婚給付の合意

離婚が成立した時点で共働きの夫婦の場合、
離婚後の生活設計が立てやすく、不安を抱える可能性は低いです。
(例 自分で子供を育てるから、養育費は最低限もらえたらいい。)

つまり離婚条件の話し合いで揉める可能性は低く、
協議離婚の成立時期も専業主婦の方に比べると早くなりやすいです。

主な離婚条件は養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などで、
離婚することになった経緯や原因によって、話し合う内容は変わります。
(例 夫婦間に子供はいないから、慰謝料と財産分与がメインテーマになる。)

逆に結婚期間中、専業主婦(主夫)だった場合は、
離婚後の収入を考慮した上で、離婚の話し合いに臨む必要があります。
(例 離婚後の生活資金として預金の財産分与では多めに受取りたい。)

【離婚後の収入とは】

◇ 給料
◇ 公的扶助
◇ 養育費などの離婚給付

仮に子供の親権を得た場合、子供の年齢にもよりますが、
フルタイムの仕事に就けないこともあり、給料の計算は重要です。
(例 数年間はパートでしか働けないから給料は毎月8万円。)

次に児童扶養手当などの公的扶助を受けることが出来ますが、
基本的に所得制限を受けるので、事前に給付額の見積をして下さい。

公的扶助は不払いがなく計算出来る生活資金となります。

公的扶助の申請は離婚と同時に行われる訳ではないので、
積極的に役所に出向いて、利用出来る制度の確認をすることが重要です。

最後に配偶者と養育費など離婚給付の合意が出来た場合は、
不払いを防ぐためにも、支払率を上げる書面の作成をお勧めします。

書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書のことを言います。
特に離婚公正証書には『強制執行(財産の差押え)』という強い効力があります。
(注 養育費などの支払率を100%にする方法はないのでご注意下さい。)

こういう訳で離婚後の生活の問題については、
離婚前からシュミレーションを行い、結論を出すことが大切です。(終わり)

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
養育費と公正証書の書き方
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