離婚後の生活につまずがない方法

離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚後の生活につまずかないためにやるべきこと

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

初めまして、全国対応で離婚問題に力を入れている行政書士の辻雅清と申します。

〈主力業務について〉
・離婚協議書の作成（全国対応）
・離婚公正証書の原案作成＆代理作成（全国対応）

２０１０年に開業以来、様々なご相談とご依頼を受けてきました。
この経験をこのページにてお伝えするので、これから協議離婚を考えている方にとって有益な情報となれば幸いです。

【目次】

離婚後の新生活でつまずきたくない。離婚される方なら誰もが考えることです。

ここでは離婚前にするべき準備、離婚後の収入などの話を交えながら離婚後の新生活でつまずかない方法をお伝えします。

離婚後の生活でつまずかないためにできることを解説します

離婚後の新生活でつまずかないためには離婚前から様々な情報を集めて準備をしておくことが大事です。

〈離婚後の生活でつまずく事例〉
・予想より収入が少なくて生活が苦しい。
・元配偶者から追加請求をされてトラブルになる。

ここでは離婚後に後悔をしたくないと考えている方にとって有益な情報をお伝えします。

〈離婚後の生活のために離婚前にできる２つの準備〉
① 離婚後の生活シミュレーションを行う。
② 離婚協議書や離婚公正証書を作成する。

離婚後の生活のためにできる離婚前準備を考える場合、離婚時の仕事内容（専業主婦、扶養内パート、正社員）に応じてわけて考える必要があります。

婚姻中、専業主婦（扶養内パート含む）だった場合、
離婚後の収入を考慮した上で夫婦間の離婚協議に臨む必要があります。
例）離婚後の生活資金として預貯金の財産分与では多く受取りたい。

つまり離婚後の生活につまずかないために①生活シミュレーション（離婚後の収入と支出）を慎重に行う必要があります。

離婚後の主な収入として給料、公的扶助、養育費などの離婚給付が考えられます。

仮に幼い子どもの親権を得た場合、フルタイムの仕事が難しい（子どもが中学校に進学するまでパート勤務になるなど）ため給料の計算は大事です。

また１人親になると児童扶養手当など公的扶助を受けれます。
公的扶助は未払いリスクがなく計算できる生活資金ですが、所得制限を受けるので事前に役所に相談をして給付額の計算をして下さい。

この給付額の計算を怠った場合、予想額より少ないと離婚後の新生活でつまずくのでご注意下さい。

なお、公的扶助の申請は離婚と同時に自動で行われません。離婚前から準備をして離婚後すぐに申請できるようにしておくことが大事です。

そして離婚前から養育費、慰謝料、財産分与など離婚給付に関する夫婦間協議を行うことも大事です。

養育費は子どもの成長に役立つお金、慰謝料や財産分与は離婚後の生活資金として役立つお金となります。

なお、夫婦間で離婚給付の条件合意ができた場合、離婚後の未払いを防ぐためにも②離婚協議書や離婚公正証書の作成をお勧めします。

特に離婚公正証書には強制執行（未払い時の財産差押え）という強い効力があります。当事務所では強制執行という効力に惹かれて離婚公正証書を作りたいと考えるご依頼者様が多いです。

一方、共働きのご夫婦の場合、離婚後の生活設計を立てやすく（自分で子どもを育てるから養育費は最低限払ってくれたらよいなど）、収入に関して不安を抱える可能性は低いです。

ただし、離婚後の生活への不安が少ないと言っても、養育費、慰謝料、財産分与など離婚給付に関する条件協議はしっかりと行うべきです。

また条件合意ができた場合、口約束で終えるのではなく離婚協議書や離婚公正証書の作成をお勧めします。なぜなら離婚協議書などには証拠としての効力があるので離婚後のトラブル防止に役立ちます。

〈離婚後のトラブル例〉
・養育費は月５万円と決めたのに４万円と主張される。
・慰謝料を一括で支払ったのに受取っていないと主張される。

離婚協議書などを作成していた場合、答え（養育費は月５万円、慰謝料は支払済みなど）が文章で残っているため、このような離婚後のトラブルを防ぐことができます。

離婚後の生活でつまずくのはお金の問題だけではなく、このような夫婦間の離婚条件協議の内容で揉めてつまずくこともあります。

ここではイメージが湧きやすいように収入と支出の一覧表を掲載します。

〈離婚後の収入○と支出●）
○ 給料？円
○ 公的扶助？円
○ 養育費など離婚給付？円
● 住居費？円
● 水道光熱費、通信費？円
● 食費？円
● 学費？円
● 遊興費、お小遣い、習い事、塾代？円
● 医療（生命・学資）保険の保険料？円
● 貯金？円

このように離婚後の収入と支出をノートなどに書き出せば、離婚後の生活のイメージがグッと湧いてきます。

また支出の中で節約できるものはないか？といった確認もできます。
例１）実家に戻れば住居費を節約できる。
例２）携帯電話の通信費の節約を検討する。
例３）医療保険を返戻金型から掛け捨て型に変更する。

こういう訳で離婚後の生活でつまずかないためにも離婚前から生活シミュレーションを行うことは大事です。