離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚条件を細かく決めることは大切

協議離婚に役立つ情報を発信

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものなので、
養育費や面会交流などの離婚条件についても、自由に決定出来ます。

つまり条件を細かく決める、決めないの判断も自由ですが、
離婚協議書を作っている立場からすると、細かく決めた方がいいです。

ちなみに離婚条件を決めない(0個)という結論を立つことも出来ます。
ただ離婚後のトラブル率が上がるので、この結論をお勧めすることは出来ません。

【細かく決めるメリット】

① 離婚後のトラブルを防ぐ
② 合意した条件を守ろうという意識付け

養育費などの離婚条件を細かく決めることが出来れば、
①離婚後のトラブルを減らすというメリットが生まれます。

主な養育費の条件として始期、終期、金額、支払日などがあります。

次に動産(電化製品や家具)の財産分与の話し合いでは、
種類が多く細かいので『何も決めない』という夫婦も多いです。
ただ何も決めなかった場合、↓のようなトラブルに発展する可能性があります。

元夫「エアコン3台の内、1台譲って欲しい。」
元妻「新生活を始めているのに、今頃言われても困る。」

『たかがエアコンでしょ』と思う方もいるかもしれませんが、
離婚した後(新生活中)に言われると、気持ちのいいものではありません。

ただ全ての電化製品や家具の分配方法を決めるのは現実的ではないので、
エアコンやテレビといった高価な商品だけでも、決めておくことをお勧めします。

又、高価な商品以外にも『思い入れのある商品』も決めた方がいいです。

ちなみに離婚協議書や離婚公正証書を作成した場合、
清算条項という条件を入れるので、↑のようなトラブルは起きません。

最後に細かく決めるということは、話し尽くすことと同義なので、
②合意した条件を守ろう(忘れない)という意識を高めることに繋がります。

離婚の話し合いでは養育費などお金の話が中心となりますが、
大切なことは合意することではなく、離婚後もその合意条件を守ることです。

ちなみに面会交流の条件は離婚時の状況に応じて、
細かく決めない方がいい時もあるので、詳細は↓の関連ページをご覧下さい。
(終わり)

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現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
養育費と公正証書の書き方
面会交流と公正証書の文例
離婚の財産分与と住宅ローンの関係
清算条項の書き方と文例

離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらを見て頂ければ、理解が深まります。

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