養育費の振込先｜子ども名義の口座や手渡しでの支払はできる？

養育費の振込先は夫婦間の協議で決めれます。
つまり夫婦間協議の結果、子ども名義の口座に振込むという合意もできます。

ただ注意点もあるので最後までお読み頂けると幸いです。

なお、子ども名義の口座以外の選択肢としては親権者（主に母親）名義の口座となります。

〈子どもの口座を振込先にする理由とは？〉
・親権者名義の口座への振込に抵抗感がある。
・養育費は子どものお金だから子どもの口座に払いたい。

夫婦間で養育費の振込先について協議を行う場合、
支払者（主に父親）がこのような理由で子どもの口座に払いたいという希望を持つことが多いです。

この支払者の希望については親権者も受入れやすいです。
なぜなら子ども名義、親権者名義、どちらを選択しても養育費には変わらないからです。

以上のことから養育費の振込先についてはすぐに合意できる可能性が高いです。

なお、振込の場合は都度、振込手数料が必要となります。
このことから子どもが１人の場合は子どもの口座、複数の場合は親権者の口座で合意するケースもあります。

もちろん子どもが複数いても子どもごとに振込むことは可能ですが、
振込手数料×子どもの人数となるので、支払者の費用負担は増えます。この点はご注意下さい。

なお、夫婦間で財産分与や慰謝料支払の合意がある場合、これらは夫婦間の問題なので振込先は配偶者の口座となります。この点もご注意下さい。

養育費の支払方法として自動送金はできる？

養育費の支払を振込で合意した場合、以下のデメリットが起きやすいです。

〈デメリットとは？〉
・毎月、振込手続きをしてくれるか不安。
・いい加減な性格なので振込日を忘れそうで不安。

このようなデメリットを解消する方法として自動送金があります。最近、支払方法として自動送金を選択するご依頼者様も増えています。

自走送金とは毎月決まった日に支払者の口座から自動引落されるシステムです。
ただし、支払者の口座が残高不足の場合は自動引落されないので１００％安心とは言えません。

なお、自動引落システムには有効期限があります。
銀行ごとに期限に差があるので、事前に調べるようにして下さい。
お子様が幼い場合、１度は期限が到来する可能性が高いので更新時期の確認も必要です。

養育費を手渡しで支払うことはできる？

先ず養育費の支払方法は始期、終期、支払額と同様に大事な養育費の条件となります。

夫婦間協議の結果、養育費を手渡しで支払うという合意は問題ありません。ただ離婚後のトラブル率が上がりやすい支払方法となります。

〈離婚後のトラブルとは？〉
① 支払日に残業などで会うことができず払えない。
② 支払をしたのに元配偶者から払われていないと言われる。

支払方法を振込や自動送金にした場合、このようなトラブルは起きません。手渡し特有のトラブルと言えます。

①については後日支払うことは可能ですが、双方の日程調整が必要となるため１週間以上遅れる可能性があります。

②については元配偶者の悪意のあるウソなので都度、払った（受取った）という証拠書類を作ることで防げます。ただ紛失や手間がかかるというデメリットが考えられます。

このようなトラブルが想定されるので当事務所では養育費を手渡しで合意したご依頼者様は１組もいないです。

養育費の支払期間は１０年以上になるケースもあります。
夫婦間協議の段階で本当に１０年後も手渡しを続けられるのか？と考えた上で決めてほしいです。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。