離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚後の養育費請求について

協議離婚に役立つ情報を発信

協議離婚の成立条件に養育費の合意は含まれていないので、
離婚時の状況によっては、離婚後に養育費の話し合いをすることもあります。
(例 子供の保育園の関係で、離婚届の提出を優先する。)

ちなみに養育費の合意だけではなく、
面会交流、慰謝料、財産分与などの合意も含まれていません。

これからお伝えすることは、離婚後の増額や減額請求とは別の話です。

【離婚後に請求すると】

① 元配偶者が応じてくれない
② 妥協せざるを得ない状況になる

離婚後の手続きを終えた後に、養育費の話し合いを求めても、
①元配偶者が応じてくれないといった、不誠実な対応を取られることがあります。
(例 電話、メール、ラインをしても、意味不明な言い訳をして応じてくれない。)

ちなみに連絡をしても無視されるという、最悪なケースもあります。
このケースでは元夫婦間での話し合いは困難なので、調停の申立が必要です。

家庭裁判所で行われる調停は時間と手間がかかります。

仮に粘り強く連絡したことで話し合いが実現した場合、
↓のように冷静な判断が出来なくなり、受入れてしまう可能性があります。

元夫「養育費は毎月2万円なら払うよ。」
元妻「3万円欲しいけど、連絡しても出ないし2万円でいいかな。」

なぜなら養育費の金額がゴールだったはずなのに、
元夫の不誠実な対応に疲れ、無意識の内に話し合いがゴールになるからです。

つまり元妻が②妥協せざるを得ない状況に追い込まれるということです。
少し話は変わりますが、財産分与でも↓のように同じような結果になりやすいです。

元妻「預金の財産分与では7割欲しい。」
元夫「ルール通り50%しか認めないよ。」

財産分与は主に不動産や預金の話し合いになりますが、
このようにお互いの希望に開きが出て、平行線になることが多々あります。

そして養育費と同じで離婚後に話し合うというケースもあります。

仮に子供が幼い状況で離婚した場合、妻は仕事に出るのが難しく、
離婚後の生活費として、この預金を充当したいと考える方が多いです。

元妻「1日でも早くお金が欲しい。」

その結果、このように考えて妥協せざるを得ない状況になる可能性があります。

こういう訳で離婚前と後では、離婚条件に違いが出やすいので、
余程の事情がない限り、全ての話し合いを終えてから離婚届を提出して下さい。

離婚前に話し合いを終えることが出来れば、離婚後のトラブル率は下がります。
(終わり)

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