離婚後に養育費を請求するリスク｜離婚後に話し合いをする

協議離婚の成立条件には養育費の条件合意が含まれていません。
つまり離婚時の状況に応じて離婚後に養育費の請求（話し合い）をすることもあります。

〈離婚後に養育費請求をする状況例〉
・子どもの保育園の関係で離婚届提出を優先する。
・子どもの新学期転校を考慮して先に離婚届を提出する。

当事務所では離婚前に養育費の条件合意をされるご依頼者様が多いですが、子どもの特別な事情などを考慮して離婚届の提出を優先する方もいらっしゃいます。

なお、ここでお伝えするのは離婚後に初めて養育費の請求をするという内容です。つまり離婚後の養育費の増額（減額）請求とは異なる内容です。ご注意下さい。

〈離婚後に養育費請求をするデメリットは２つ〉
① 元配偶者が話し合いに応じてくれない。
② 元配偶者の希望条件を受け入れざるを得ない状況になる。

先ず離婚後に養育費の請求（話し合い）をした場合、①元配偶者が応じないという不誠実な対応（返事が遅い、先延ばし希望など）を取られることがあります。

仮に返事が来ないで完全に無視されている場合、話し合いでの解決が難しくなり家庭裁判所の調停申立などが必要となります。調停の場合、時間と手間がかかります。

なお、粘り強く連絡をして話し合いができたとしても②元配偶者の希望条件を受け入れざるを得ない状況になる可能性があります。

〈受け入れざるを得ない状況の例１（養育費編）〉
元夫「養育費は毎月２万円なら払うよ。」
元妻「希望は３万円だけど連絡しても出ないから受け入れようかな。」
※ 元夫との協議に疲れて受け入れざるを得ない。

〈受け入れざるを得ない状況の例２（財産分与編）〉
元妻「預貯金の財産分与では７割ほしい。」
元夫「ルール通り、折半（５割）しか認めないよ。」
※ 預貯金は離婚後の生活資金ですぐに必要なので受け入れざるを得ない。

このような状況になる理由は養育費の金額や財産分与の割合の合意がゴールだったはずなのに元配偶者の不誠実な対応に疲れて無意識の内に話し合いがゴールになるからです。

また離婚後の新生活も始まっていることから１日でも早くスッキリしたい。という心理も働きやすいです。

なお、離婚前に請求していた場合、双方が納得できるまで話し尽くすことができます。つまりこのようなデメリットが起きる可能性は低いです。

こういう訳で離婚前と離婚後では条件合意の内容に差が出やすいので、余程の事情がない限り、全ての離婚条件の協議を終えてから離婚届を提出することをお勧めします。

離婚後請求のデメリットを緩和する方法はある？

上述の通り、離婚前に養育費の請求（話し合い）をするべきですが、どうしても離婚後請求になるという方もいらっしゃいます。

デメリットをゼロにすることはできませんが、緩和する方法はあります。

〈デメリットを緩和する方法は２つ〉
・元夫婦間の協議を諦めて調停の申立をする。
・離婚前に双方の両親などに協議の立会をお願いしておく。

先ず元夫婦間の協議がうまく進まない場合、家庭裁判所が関与する調停申立という方法があります。

調停に進めば家庭裁判所が間に入ってくれるので一気に進む可能性があります。調停に関する詳細は弁護士さんへの相談をお勧めします。

そして離婚前に両親など第三者に協議の立会のお願いをしておけば、両親が元配偶者に話し合いの呼びかけなどをしてもらえます。

なお、両親の立場はあくまでも立会（話し合いを見届ける）ということを忘れないで下さい。両親が協議に参加すると逆に話し合いが進まない（難航する）可能性が出てきます。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。