離婚協議書作成のポイント｜通知義務や清算条項が大事な理由

自分（ご夫婦）で離婚協議書を作成する場合、夫婦間で話し合う離婚条件の情報収集、文例（ひな形）収集、パソコンでの作成、最後の仕上げ（製本化）など全て自分で準備する必要があります。

ここでは離婚協議書を作成する前に知っておくべき大事なポイントを２つお伝えします。

〈離婚協議書作成時のポイント〉
① 夫婦間で合意した離婚条件は全て書く。
② 通知義務や清算条項について夫婦間で合意する。

先ず①離婚条件は全て書く。について解説します。

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めることになり、
１００組のご夫婦がいれば、１００通りの離婚条件ができます。
例）財産分与として夫名義の預貯金を４対６で分配する。

主な離婚条件として養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などがあり、ご夫婦ごとに協議する離婚条件の数（種類）は多い、少ないと差が生じます。

自分で離婚協議書を作成する場合、離婚条件が多いと作るのが面倒だと考えて細かい条件を省略する（家具家電は種類が多いから財産分与の記載は省略するなど）ことがあります。

離婚協議書には離婚後のトラブルを防ぐという証拠の効力があります。
たとえ作るのが面倒だと考えても夫婦間で合意した離婚条件は全て書くことが大事です。

なぜなら書かない（省略する）ということは口約束と同じで時間と労力をかけて作成した離婚協議書の効果が半減することに繋がります。

離婚後のトラブルは具体例を挙げるとわかりやすいです。

〈離婚後のトラブル例〉
元夫「どうして掃除機を持っていったの？」
元妻「私に譲るという話をして合意したでしょ。」

仮に家具家電の合意を省略した場合、元夫に悪意（掃除機を渡すと言ったけど言ってないと主張する）があればこのようなトラブルに発展します。離婚協議書に家具家電のことを書いておけばこのようなトラブルは起きなかったです。

ここでは家具家電を例にしましたが、他の離婚条件でも同じことが言えます。

次に②通知義務や清算条項を夫婦間で合意する。について解説します。

離婚協議の場ではお金の話がメインテーマなので通知義務や清算条項の条件まで頭が回らない（知らない）ということが多いです。

〈代表的なお金の話とは？〉
・養育費はいくら払ってくれる？
・預貯金はいくら分配してくれる？
・慰謝料は分割ではなく一括で払ってくれる？

先ず夫婦間協議の結果、養育費などの支払が決まった場合、支払期間が長いので支払終期まで支払者（主に夫）の情報（住所地、電話番号、メールアドレスなど）を把握しておくことは大事です。

なぜなら支払期間中に未払いが起きた場合、電話番号などを把握していればすぐに支払確認の電話ができます。逆に把握していない場合、支払者の友人や両親に確認という手間や負担がかかります。

これらの情報を親権者（主に妻）に通知する条件を通知義務と言います。
例）携帯電話番号の変更があれば１０日以内に通知する。

通知義務は意味がないという考えについて

離婚協議書には通知義務は不要という考えを持つ専門家もいらっしゃいます。（ここでは不要と考える理由は割愛します。）

不要と考える理由については理解できますが、それでも個人的には離婚協議書を作成する場合、通知義務の条件は書いた方がよいと考えています。

なぜなら離婚協議書に通知義務の条件を書いていない場合、通知される可能性はゼロですが、書いていればゼロにはなりません。つまり書かないより書いた方がよいというベストではないけどベターという考えがあるためです。

なかなか難しい話となりますが、詳細を知りたいという方はお気軽にご相談下さい。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。