離婚の問題や疑問を解決するコラム

年金分割の5個の質問に回答します

協議離婚に役立つ情報を発信

離婚協議書や離婚公正証書作成にあたって、
ご依頼者様から頂く年金分割のご質問について回答していきます。

質問1「年金分割の制度が分かりにくいです。」

離婚時の年金分割について簡単に説明すると、
婚姻期間中に納付した厚生年金の一部を配偶者に譲る制度です。

例えば、離婚後に年金分割の申請をすることで、
夫が納付していた厚生年金の一部を妻が納付していたことに出来ます。
(注 婚姻中の働き方によっては、妻が譲る側に回るケースもあります。)

つまり年金分割の合意が出来て申請することで、
将来の受給額について一方は増えますが、他方は減ることになります。

質問2「年金分割はどの夫婦でも利用出来ますか?」

年金分割は婚姻期間中に納付した厚生年金の一部を譲るので、
国民年金しか納付していなかった夫婦の場合、利用することは出来ません。

例えば、自営業の夫婦は厚生年金を納付していないので利用出来ません。
(※ 自営業の夫婦は国民年金しか納付していません。)

質問3「年金分割を考えたら何から始めるべきですか?」

年金分割には3つの申請方法(選択肢)があり、
婚姻期間中の働き方に応じて、3つの中から1つを選択します。
(注 夫婦に選択権はなく、働き方などに応じて申請方法は決まります。)

3つの申請方法とは3号分割、合意分割、3号と合意の併用申請になります。

3号分割と合意分割の申請方法は大きく異なるので、
仮に申請方法を間違えた場合は、時間の無駄になるのでご注意下さい。
(例 自分は3号分割だと思っていたけど、合意分割の該当者だった。)

質問4「自分がどの申請方法に該当するか分かりません。」

このご質問を頂くことは非常に多いです。

結婚から離婚までの働き方を整理(履歴書の職歴)した上で、
年金事務所に問合わせをすれば、直ぐにどの申請方法に該当するか分かります。

働き方とは会社員、公務員、パート勤務、専業主婦などを言います。
パート勤務に関しては扶養内、扶養外であるかの確認を必ずして下さい。

質問5「年金分割の情報通知書とはどのようなものですか?」

仮に合意分割に該当した場合、申請前に『情報通知書』が必要となります。
(※ 年金事務所に申請をすれば、情報通知書を受取ることが出来ます。)

逆に3号分割に該当する場合は、情報通知書の取得は不要です。

情報通知書には按分割合の範囲が記載されているので、
この範囲内で『○%譲る』という話し合いを進めることになります。
(例 範囲は45%~50%だから、話し合いの結果50%譲ることにした。)

各夫婦によってこの範囲が変わるので、情報通知書の取得が必要となります。

ちなみに按分割合の範囲とは別に『改定者』という項目があり、
第一号改定者は合意分割で譲る側、第二号改定者は貰う側になります。
仮に第一号改定者の名前が妻の場合は、妻から夫へ譲ることになります。

最後にもっと詳しく年金分割を知りたいという方は、
↓の関連ページ『年金分割合意書の書式』をご覧下さい。(終わり)

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【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
年金分割合意書の書式

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