年金分割ってどんな離婚条件？｜離婚協議書や公正証書Ｑ＆Ａ

離婚公正証書を作成する上で年金分割は大事な離婚条件となります。

ここではよくご依頼者様から頂戴する年金分割の５つの疑問をＱ＆Ａ形式で回答します。

年金分割を端的にまとめると

離婚公正証書に記載する離婚条件の１つです。
具体的には婚姻中に納付した厚生年金の一部を配偶者に譲る制度です。

例えば、離婚後に年金分割の申請をすると夫が納付していた厚生年金の一部を妻が納付していたことにできます。婚姻中の働き方に応じて妻から夫に譲るケースもあり得ます。

つまり年金分割の申請をすることで将来の年金受給額が一方は増え、他方は減ることになります。

年金分割を考えたら何から始めるべき？

先ず年金分割は婚姻中に納付した厚生年金の一部を配偶者に譲る制度なので、国民年金しか納付していなかった自営業者などのご夫婦は制度の対象外（申請できない）となります。

そして年金分割の対象者になった場合、婚姻日や婚姻中の働き方に応じて３つの申請方法から１つ決まります。

〈年金分割の３つの申請方法〉
① ３号分割の該当者になる。
② 合意分割の該当者になる。
③ ３号分割と合意分割の期間がある該当者になる。

この３つの申請方法は婚姻日や婚姻中の働き方に応じて決まります。つまりご夫婦に選択権はありません。自分達がどの申請方法に該当するか？という確認から始めて下さい。

なお、３号分割と合意分割の申請方法は大きく異なります。自分達がどの申請方法に該当するか？という確認を間違えないようにして下さい。

自分達がどの申請方法に該当するかわからないという方は婚姻日～離婚までの働き方（会社員、公務員、扶養内（外）パート、専業主婦など）を整理した上で年金事務所や専門家に相談をすればすぐにわかります。

情報通知書という書類について知りたい

合意分割の該当者になった場合、年金分割の申請前に情報通知書の取得をお勧めします。情報通知書は年金事務所に請求を行います。

情報通知書には按分割合の範囲が載っています。夫婦間の按分割合協議はこの範囲内（○％～５０％）で進めることになります。

なお、按分割合の範囲の最大値は全てのご夫婦が５０％ですが、最小値はご夫婦ごとに変動するので情報通知書の請求が必要となります。

また按分割合の範囲とは別に「改定者」という項目もあります。
第一号改定者は合意分割で譲る側（減る側）、第二号改定者は貰う側（増える側）となります。

仮に第一号改定者の氏名が夫の場合、第二号改定者の氏名は妻なので、夫から妻へ譲るということになります。

離婚前に年金分割の手続きは一人でできる？

先ず年金分割の手続きは離婚後２年以内と決まっています。
つまりどのような状況でも離婚前に年金分割の手続きはできません。

そして年金分割の手続き方法は３号分割と合意分割で異なるのでご注意下さい。

３号分割の手続きは一人でできます。
つまり離婚後２年以内に自分のタイミングで年金事務所に出向き申請をします。

一方、合意分割の手続きは一人でできません。
離婚後２年以内に元夫婦が揃って年金事務所に出向き申請をします。つまり３号分割より手続きのハードルが上がります。

なお、合意分割の手続きを一人でしたい場合、離婚公正証書や年金分割合意書の作成が必要です。これらの書面があれば一人で手続きができます。

年金分割の手続きで離婚協議書や公正証書は必要？

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。