通知義務の４個の質問に回答します
離婚協議書や離婚公正証書作成にあたって、
ご依頼者様から頂く通知義務のご質問について回答していきます。
質問１「通知義務とはどのようなものですか？」
離婚協議書や離婚公正証書に記載する条件の１つで、
『○○が起きたら○日以内に通知する』というものを通知義務と言います。
あくまでも夫婦間での合意が前提なので、記載しないという選択肢もあります。
夫婦間の自由な意思で、離婚協議書や離婚公正証書に記載する条件を決めれます。
質問２「具体的に何が起きた時に通知するのですか？」
夫婦間の話し合いで具体的な通知内容を決めますが、
住所地、電話番号、勤務先の変更、以上３つの合意をするご依頼者様が多いです。
最近、電子メールアドレスやラインの変更通知を入れる方も増えています。
補足として養育費の支払期間が長期間になる場合、再協議を目的として、
再婚したら元配偶者に知らせるという、再婚通知義務を入れる方も増えています。
(例 元妻が再婚したら子供は養子縁組するので、養育費の減額を考えている。)
質問３「通知義務は必要ですか？」
離婚後にトラブルが起きた場合、通知義務が役立ちます。
例えば、養育費の支払が遅れて不払いになった場合、
元配偶者の電話番号や住所地を知っていれば、迅速な対応が期待出来ます。
(例 今月分が遅れているという確認の電話を直ぐにかけることが出来る。)
逆に元配偶者の情報を知らない場合、自分で連絡先などを調べる必要があります。
(例 元夫の両親に聞けば教えてくれると思うけど、電話するのは気が重いな。)
こういう訳で通知義務は大切な条件だと考えています。
ただ反対意見(通知義務は不要)もあるので、その意見を確認することも大切です。
(※ 反対意見については割愛するので、ご自身でお調べ下さい。)
２つの意見を比較して、通知義務の必要性の有無を判断して下さい。
質問４「通知義務の条件はどのように書いたらいいですか？」
インターネット上の文例や書き方には抽象的な表現が多いですが、
当事務所ではトラブル防止のために、具体的な書き方をお勧めしています。
↓の関連ページ『通知義務と公正証書の書き方』をご覧下さい。
基本的に離婚協議書や離婚公正証書を作る場合、
通知義務に限らず、具体的な合意(書き方)をすることが望ましいです。
養育費などに比べて通知義務を軽視する方が多いですが、
質問１～４で触れたとおり、大切な条件なのでよく話し合うようにして下さい。
最後に離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。
【離婚チェックシートの内容】
◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅
離婚チェックシートに掲載されている内容は、
離婚協議書や離婚公正証書を作るために必要な離婚条件の情報です。
６３項目の質問は出来る限り○×形式(一部手書きあり)を採用しています。
例１「住所地変更(引越し)の通知義務を入れますか？」
例２「通知義務の通知方法はどうしますか？(選択肢は５つ)」
例１や例２のような質問を多数掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書、離婚公正証書を作ることが出来ます。
加えて離婚条件を集める時間は０なので、離婚届の提出時期も早まります。
詳しくは離婚チェックシートの内容と使い方をご覧下さい。(終わり)
離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在６０本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。
【関連ページ】
◇ 協議離婚の進め方と成立期間や条件
◇ 養育費と公正証書の書き方
◇ 通知義務と公正証書の書き方
離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらを見て頂ければ、理解が深まります。
当事務所では離婚チェックシート(全６３項目)を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
又、無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。