通知義務ってどんな離婚条件？｜離婚協議書や公正証書Ｑ＆Ａ

離婚協議書や公正証書を作成する上で通知義務は大事な離婚条件となります。

ここではよくご依頼者様から頂戴する通知義務の４つの疑問をＱ＆Ａ形式で回答します。

通知義務を端的にまとめると

離婚協議書や公正証書に記載する離婚条件の１つです。
具体的には「離婚後、○○が起きたら△日以内に通知する。」という条件を通知義務と言います。（○○と△は夫婦間の協議で決めます。）

なお、夫婦間の合意が前提なので記載しないという選択もできます。
離婚協議書や公正証書には夫婦間の自由な意思で合意した条件を記載します。

ただし、どんな条件でも記載できる訳ではありません。法的に無効な条件は記載できないのでご注意下さい。

離婚後、何が起きた時に通知する？

夫婦間協議で具体的な通知内容を決めることができます。
住所変更、電話番号変更、勤務先変更、以上３つの合意をするご依頼者様が多いです。

なお、最近は電子メールアドレスの変更通知を入れる方も増えています。
ここでは割愛しますが、当事務所ではＬＩＮＥの変更通知はお勧めできないと考えております。

また養育費の支払期間が長いご夫婦の場合、
将来の再協議を目的として再婚通知を入れる方もいらっしゃいます。
例）元妻が再婚をして子どもが養子縁組をしたら養育費の再協議を行う。

通知義務が必要な離婚条件と考える理由

離婚後、トラブルが起きた時に通知義務が役立ちます。

〈どのようなトラブル？（一例）〉
① 養育費などの支払が遅れた場合
② 公正証書を使って強制執行を行う場合

離婚後、①養育費の支払が遅れた場合、
支払者の電話番号や住所地を把握していれば迅速に動けます。
例）今月分が遅れているという確認の電話をすぐにできる。

仮に支払者の情報を知らない場合、自分で連絡先を調べる必要があります。
例）元夫の両親に聞けば教えてくれるけど連絡することに抵抗感がある。

また養育費などの支払が滞って②公正証書を使って強制執行を行う場合、
支払者の給料の差押えを検討するのであれば勤務先を把握していないと手続きが止まります。

以上のことから通知義務は必要な条件と考えています。
ただ通知義務は不要という反対意見もあります。反対意見の理由は割愛します。

２つの意見を比較検討した上で通知義務の必要性の有無を決めてほしいです。

通知義務の書き方のポイントとは？

ウェブ上の文例には抽象的な表現が多いです。
当事務所ではトラブル防止のために具体的な書き方をお勧めしています。

〈抽象的な合意と具体的な合意とは？〉
・住所地を変更した場合は迅速に通知する。（抽象的）
・住所地を変更した場合は１４日以内に通知する。（具体的）

前者は「迅速に」という抽象的な表現なので通知期限の認識に相違が起きる（迅速とは１か月以内だ。１０日以内だ。という相違など）可能性があります。

一方、後者は通知期限を「１４日以内」と書いているので認識の相違が起きずトラブルも起きません。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。