離婚の問題や疑問を解決するコラム

行政書士と離婚の関係について

協議離婚に役立つ情報を発信

行政書士と離婚の関係に関してご依頼者様から頂くご質問について回答します。

質問1「行政書士は何が出来ますか?」

離婚協議書や離婚公正証書作成のサポートが出来ます。
離婚公正証書は公証役場で完成させるので、原案作成までとなります。

具体的には夫婦間で合意した離婚の条件について、
条件ごとに整理して、トゲのない文章へときれいにまとめることが出来ます。

主な離婚条件として親権、養育費、面会交流、慰謝料などがあります。

ちなみに行政書士は代理人として夫婦の一方へ交渉出来ないので、
代理人を立てたいと考えている場合は、弁護士への相談、依頼を検討して下さい。

質問2「行政書士へ依頼するメリットは?」

協議離婚は夫婦間(自分達)で話し合う必要があり、混乱しやすいので、
離婚協議書などの作成に加えて、効率良く進める方法をお伝えすることが出来ます。
(※ 質問1で触れましたが、夫婦間で話し合う離婚条件は多岐に渡ります。)

離婚協議書や離婚公正証書を作る場合、進め方を間違えてしまうと、
無駄な時間を浪費するだけでなく、不十分な合意で話し合いを終えてしまいます。

不十分な合意は離婚後のトラブルを招きやすいので、
時間をかけて完成した離婚協議書、離婚公正証書の価値を下げてしまいます。

ちなみに離婚公正証書は公証役場でしか作ることが出来ず、
夫婦揃って出向く必要がありますが、当事務所では代理人として代わりに作れます。
(※ 代理作成を利用した場合、夫婦は1度も公証役場へ出向く必要はありません。)

以上が行政書士へ依頼するメリットとなります。

質問3「行政書士へ依頼するデメリットは?」

行政書士へ支払う報酬が発生することです。
この報酬は均一ではなく、各行政書士によって変わります。

ちなみに夫婦(自分達)で離婚協議書を作る場合は0円で出来ますが、
離婚公正証書を作る場合は、必ず公証役場へ支払う手数料が発生します。
この公証役場へ支払う手数料は行政書士へ依頼するデメリットではありません。

公証役場手数料は合意した離婚条件に応じて変動します。
つまり各夫婦によって手数料が変わるので、事前確認を忘れないで下さい。
(例 養育費の支払額が○万円だから、手数料は○万円必要となる。)

以上が行政書士へ依頼するデメリットとなります。

質問4「どの行政書士に依頼しても結果は同じですか?」

各行政書士によって離婚問題に対する情報量や知識量が変わります。
つまり能力(専門性)に差があるので『誰に依頼しても同じ』とはなりません。

これはどの業務に関しても同じことだと言えます。
例えば、当事務所では遺言書作成に関しては素人なのでお断りしております。

尚、無料相談を実施している行政書士が多いので、
先ずは積極的に利用して、報酬だけではなく相性や能力を確認して下さい。

報酬の安さは重要な要素ですが、それだけではないことを覚えておいて下さい。
(終わり)

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