養育費はいつまで払ってもらえる？｜これから協議を始める方へ

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
養育費はいつまで払うのか？（もらえるのか？）という疑問については夫婦間協議で自由に決めれる（自由と言っても限度はあります）というのが回答になります。

つまりご夫婦ごとに養育費の終期（いつまで）は変わることになります。

〈養育費はいつまで？（終期）の選択肢は５つ〉
① 高等学校を卒業する月まで。
② ２０歳の誕生日をむかえる月まで。
③ ４年制大学を卒業する月まで。
※ ４つ目と５つ目の選択肢は割愛します。

一般的に①～③の中から終期を選択するご夫婦が多いです。
当事務所では条件付きで③４年制大学卒業月を選択するご依頼者様が多いです。

なお、離婚協議書や公正証書を作成する場合で終期を①又は③を選択する場合、抽象的な表現（４年制大学卒業月など）ではなく具体的な表現（令和○年３月まで）で記載することをお勧めします。（②２０歳は具体的な表現なのでこのままで問題ありません。）

養育費の支払終期は支払総額に関わる問題です。
養育費の支払額と同様に夫婦間協議が難航するケースが多いですが、子どもの将来のためにもよく話し合って決めてほしいです。

夫婦間協議の時間より離婚後の人生の方が長い。この視点を持って話し合うことが大事です。

幼い子どもがいる場合に起きる終期の問題

幼い子どもがいる場合、以下のように子どもの未来予測が難しく支払終期の協議が進まないことがあります。

〈養育費の終期協議が進まない例〉
・高校卒業後、大学に進学するかわからない。
・大学進学ではなく短大や専門学校に進学するかもしれない。

子どもが高校生なら進路予測はできます（英語教師を目指しているから外国語大学への進学を希望など）が、幼い場合は将来が不透明で支払をいつまでにしたらよい？と悩みます。

このような悩みを抱えている場合、養育費の終期と同時に再協議の合意をすることもできます。

〈養育費の再協議合意の例〉
・高校卒業後に進学する場合、終期の再協議を行う。
・２０歳の時に４年制大学に在学している場合、終期の再協議を行う。

ただし、再協議の合意はあくまでも「再協議ができる」という話です。つまり養育費支払を延長するか、延長しないかはその時の協議で決まります。

つまり元夫婦間協議の結果、延長しないという可能性があるため、再協議の合意ができても１００％安心とは言えません。

なお、再協議の合意よりベターな条件合意の方法もあります。この方法があるため幼い子どもがいる場合でも４年制大学卒業月を終期にするご依頼者様が多いです。この方法を知りたいという方はお気軽にご相談下さい。

話し合いの前に知っておいてほしいこと

養育費はお金を支払うという金銭給付の離婚条件です。
このことから支払者の考え（離婚後の自分の生活を考える）と親権者の考え（子どもの将来のために多く払ってほしい）に不一致が起きやすく、すぐに支払額や終期の合意ができる可能性は低いです。

一般的に１日、２日で決まる話ではないため、話し合いの中で心が折れそうになる瞬間があるかもしれません。

ただ上述の通り、夫婦間で話し合いをする時間よりも離婚後の人生の方が長いです。この視点があれば双方が納得できるまで話し尽くすことができる可能性が上がります。

またご夫婦双方に様々な考えがあると思いますが、養育費は子どもの成長に欠かせないお金。という視点を持って話し合うことも大事です。

子どものためにも双方がこのような視点を持った上で夫婦間協議を行うようにしてほしいです。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。