
子どもの親権で悩んでいる方へ

初めまして、全国対応で離婚問題に力を入れている行政書士の辻 雅清と申します。
〈主力業務について〉
・離婚協議書の作成(全国対応)
・離婚公正証書の原案作成&代理作成(全国対応)
2010年に開業以来、様々なご相談とご依頼を受けてきました。
この経験をこのページにてお伝えするので、これから協議離婚を考えている方にとって有益な情報となれば幸いです。
【目次】
○ 親権者を決める前に知っておくべきこと
○ 親権者の決定協議が難航した場合は?
○ 父親が親権者になっても構わない?
○ 離婚チェックシートを使って効率良く進めませんか?
未成年の子どもがいる場合、親権者を決めないと離婚届は受理されず協議離婚は成立しません。
ここでは親権者決定のポイント、親権者が決まらない時の選択肢、父親がなるケースなどについて解説します。
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親権者を決める前に知っておくべきこと

令和8年に共同親権が始まり、夫婦間協議で従来の単独親権又は共同親権を選ぶことができます。
現時点では共同親権が始まっていないため、共同親権に関する情報は掲載しておりません。施行された時点で掲載する予定です。
なお、このページは単独親権を検討されているご夫婦向けの内容なのでご注意下さい。
〈親権者に関するポイントは2つ〉
① 夫婦間協議で親権者を決める必要がある。
② 親権者の決定ができないと離婚ができない。
未成年の子どもがいる場合、①離婚後の子どもの身の回りの世話をする親権者を決める必要があります。離婚後も子どもと一緒に生活する親を親権者と言います。
協議離婚は夫婦間の話し合いで離婚条件を決めるという特徴があるため、子どもの親権者についても夫婦間協議で決める(母親が親権者になるなど)ことになります。
こういう訳で離婚届にも親権の記入欄があります。空欄のまま提出しても離婚届は受理されません。つまり②親権者を決めない限り、協議離婚は成立しません。
なお、親権と監護権をわける。という選択肢もありますが、離婚後の子どもとの生活を考えるとデメリットがあるため事前に把握した上で選択するべきです。今回のテーマから逸れるため、監護権の解説は割愛します。
親権者の決定協議が難航した場合は?
夫婦間の話し合いでは以下の基準で親権者を決めることが多いです。
離婚後、1度決めた親権者を変更することは難しいのでご注意下さい。
〈子どもの親権者の決定基準(一例)〉
① 子どもへの愛情と育児にかける時間。
② 親権者の心身の状況。
③ 子どもの意思や希望。
夫婦間協議の場では①~③を基準をもとに子どもの親権者を決めます。
例)大学受験を控えているから環境を変えないために父親が親権者になる。
ただ夫婦間協議が難航して親権者が決まらないこともあります。
このケースでは離婚を諦める(婚姻関係継続)、又は家庭裁判所の調停に進む、以上2つの選択肢から選ぶことになります。
なお、当事務所のご依頼者様の場合、親権協議が難航するケースは少なく、母親が親権者になるケースが圧倒的に多いです。
ちなみに母親が親権者になっても父親と子どもの親子関係は続くので、離婚後の面会交流の条件をしっかりと決めるご依頼者様は多いです。
父親が親権者になっても構わない?
上述の通り、協議離婚は夫婦間の話し合いで進めます。
つまり夫婦間協議の結果、父親が親権者になるという結論を出すこともできます。
なお、子どもが幼い状況で父親が親権者になる事例としては母親に何か特別な事情があるケースが多いです。
〈父親が親権者になる状況例〉
・母親に子どもへの関心、愛情がない。
・婚姻中、母親が子育てをしていなかった。
・母親に持病があり子どもの育児が難しい。
こういう訳で離婚する上で未成年の子どもの親権協議を避けることはできないので、子どもの将来のためにもじっくりと話し合って結論を出してほしいです。
【参考情報】
・養育費はいつまで払ってもらえる?|これから協議を始める方へ
・子どもが高校や大学を卒業したら離婚|離婚の準備
・養育費の振込先|子ども名義の口座や手渡しでの支払はできる?
・離婚後の不安解消に役立つ学資保険|養育費と学資保険の関係
・離婚公正証書作成後に養育費の増額請求はできる?|増額請求の理由
・養育費の減額は公正証書作成後でもできる?|減額請求の理由
・妊娠中の子どもの養育費はどうなる?|生まれる前に離婚
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離婚チェックシートを使って効率良く進めませんか?

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。
この離婚条件の情報はご夫婦(自分たち)で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。
〈問題や疑問とは?〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・AサイトとBサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。
この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。
離婚チェックシートとは?
① 計13ページ63項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用
当事務所では20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。
離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。
〈離婚チェックシートの項目例〉
例1「子どもの養育費は何歳まで払う?(選択肢は5つ)」
例2「子どもとの定期面会はどうしますか?(選択肢は3つ)」
例3「預貯金の財産分与の分配方法は?(選択肢は3つ)」
例4「通知義務の通知方法はどうしますか?(選択肢は6つ)」
離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。
なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。
補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートの内容と使い方|離婚協議書と公正証書作成をご覧下さい。
