協議離婚と行政書士の関係｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

協議離婚と行政書士の関係をわかりやすく解説

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

協議離婚と行政書士の関係についてお伝えします。

① 口約束で終える時は不要
② 書面に残す時は頼ることができる

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものなので、
離婚条件（養育費など）についてはお互いが納得するまで話し続けます。

主な離婚条件として親権、養育費、面会交流などがあります。
子供以外の条件としては慰謝料、財産分与、年金分割などがあります。

夫婦間で合意した離婚条件を口約束で終えると決めた場合、
何かモノが残る訳ではないので行政書士が関われることはありません。

離婚条件の合意ができたら離婚届の署名と押印をして提出すれば終わりです。

一方、夫婦間で合意した離婚条件を書面に残すと決めた場合、
夫婦（自分達）で作ることもできますが行政書士が作ることもできます。

書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書を言います。
離婚公正証書は公証役場でしか作れないので行政書士は原案作成となります。

行政書士は離婚協議書や離婚公正証書に関する知識があるので、
夫婦で作る場合と比較して質が高く内容の濃い書面を作ることができます。

離婚協議書や離婚公正証書の枚数が増えるということは、
単純に合意した離婚条件が多いので離婚後のトラブル率減少に繋がります。

この質問の回答は難しいですが、結果が変わる可能性は高いです。
なぜなら各行政書士によって専門分野、能力、経験値、相性に差があるからです。
例）当事務所に遺言相談を頂いた場合は能力がないのでお断りしています。

こういう訳で報酬額だけではなく様々な要素を考慮して依頼を決めて下さい。
報酬の金額は重要な要素ですがその他の要素との比較検討は重要です。

この質問の回答は簡単です。無料相談を積極的に利用して、
正式な依頼の前に様々な相談をすれば相性のよい行政書士に出会えます。

補足として当事務所に無料のご相談を頂いた場合は、
相談後、ＤＭや電話など営業行為は一切行わないのでお気軽にご利用下さい。
（※ 相談時に無理に依頼を勧めるような行為もしません。）

最後に協議離婚で大切なことは夫婦間で話し尽くすことなので、
様々な葛藤が起きますが妥協せず諦めないことが大切だと覚えておいて下さい。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「養育費はいつまで払う？（選択肢は５つ）」
例２「養育費の条件を決める時に注意すべき点（解説）」
例３「定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」

例１～例３のような質問や解説を掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書や離婚公正証書を作ることができます。
加えて離婚条件を集める時間はゼロなので離婚届の提出時期も早まります。

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。

先ずは無料相談から始めませんか？ → お問合わせ
お気軽にご利用下さい。お問合わせをお待ちしております。（終わり）

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在６０本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

当事務所では離婚チェックシート（全６３項目）を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
また無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。