失敗例を使って離婚公正証書と離婚協議書の書き方を説明

このページだけでも読んで下さい
離婚公正証書と離婚協議書を作る時に必ず役立ちます

私が離婚公正証書と離婚協議書を作ります

【目次】

● 問題点のある文例
● 問題点を解決する文例
● 養育費の役立つ文例
● 最近よく使われている文例
● 自分で離婚公正証書や離婚協議書を作る方法
● ご依頼者の声
● 当事務所の3つの特徴
● 5分で読める離婚に役立つコラム集

初めに離婚公正証書完成までの流れを掴みやすいように
物語形式(全19回)で掲載しているので、お時間があればこちらをご覧下さい。

当ページでは離婚公正証書や離婚協議書の書き方を、
失敗例と成功例の文例(テンプレート)を使いながら解説します。
(※ 公開している離婚公正証書と離婚協議書の文例はこちらをご覧下さい。)

特に自分で離婚公正証書や離婚協議書の作成を考えている方に役立つ内容です。

A案 夫は住所地を変更したら、遅滞なく妻に連絡する。

離婚公正証書や離婚協議書の文例やテンプレートを探すと、
A案のような通知義務をよく見かけますが、この書き方は危険です。

【A案の問題点】

① 「遅滞なく」とはいつまで? → 1週間? 1か月? 半年?
② 「連絡する」とはどうやって? → 電話? メール? 郵送?

自分(夫婦)で作った離婚公正証書や離婚協議書の原案チェックをすると、
住所地変更の通知義務については、A案を丸写しで書いているご夫婦が多いです。

A案の書き方だと夫の考えで対応を変えることが出来るので、
時間をかけて作った離婚公正証書や離婚協議書の効力が半減します。

【考えの対立】

妻「10日以内に連絡するのが当たり前。」
夫「1か月位待ってくれてもいいだろう。」

こういった考えの対立は本来不要なもので、
離婚公正証書や離婚協議書の文言を具体的にすれば防げます。

ちなみに離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
通知義務は必要ないと軽く考えている方が多いですが、
養育費等の未払いに備えて、常に相手の住所地を把握していることは大切です。
(例 養育費や慰謝料が払われないから、夫の家に出向いて話し合いをする。)

離婚公正証書や離婚協議書に書く通知義務はこちらのページをご覧下さい。

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A案の問題点を解決する文例があります

離婚公正証書と離婚協議書の問題点がある文例

B案 夫は住所地を変更した時は、10日以内に妻に連絡し、
   同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

このB案は離婚公正証書や離婚協議書の作成依頼を受けた時に、
ご依頼者様に提案している通知義務(住所地変更)の具体的な文例になります。

【B案のポイント】

① 「10日以内」という期限を記載
② 「住民票」を送付=ウソの住所を言えない
③ 「書留」で郵送=未着トラブルを防ぐ

A案と比べてB案が具体的(細かい)な文例であることが分かります。

【考えの対立は起きない】

妻「10日以内に通知する約束でしょ?」
夫「ごめんなさい。これからは気を付けます。」

B案には夫と妻の考えが入る余地がなく、具体的な文例なので、
どちらを離婚公正証書や離婚協議書に書くべきかと言えばB案になります。

ちなみに離婚公正証書や離婚協議書作成の決定者は自分(夫婦)なので、
2人で話し合った結果、B案ではなくA案を選択しても問題はありません。

今回は通知義務(住所地変更)の文例をお伝えしましたが、
養育費や財産分与等の文面を作る時も、B案のように具体的に書くことが大切です。
(※ 離婚公正証書や離婚協議書には具体的な表現を入れることが望ましいです。)

尚、離婚公正証書や離婚協議書を作る場合の通知義務については、
住所地変更以外にも電話番号やメールアドレス等の変更に関する合意も大切です。

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養育費の役立つ文例

離婚公正証書と離婚協議書の文例の丸写しは危険

離婚公正証書や離婚協議書の文例を参考にするのは良いですが、
別れる時の状況と合致しているかを確認してから利用することが大切です。
(※ 離婚公正証書や離婚協議書の文例はネット上で多数公開されています。)

C案 夫は妻に長女の養育費として5万円を毎月10日に支払う。

離婚公正証書や離婚協議書にはC案のように書かれていることが多く、
夫の年収が400万円で借金がなければC案を利用しても問題ありません。
(注 C案は離婚公正証書や離婚協議書の基本的な文例となります。)

ただ自分で作った離婚公正証書や離婚協議書の原案チェックをすると、
現実的には経済的に厳しい状況でも、C案を丸写ししているご夫婦が多いです。
(例 夫の年収の内、4分の1は住宅ローン(借金)の支払いで消える状況。)

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書の原案チェックも行っております。

D案 夫は妻に長女の養育費として3万円を毎月10日に払い、
   ボーナス月には別途12万円(2万円×6か月分)を加算して支払う。

このようなケースでは文例やテンプレートでは見かけることが少ない、
発想の転換(賞与払い)が必要となり、C案の丸写しが危険だと分かります。
(注 各ご夫婦によって離婚公正証書や離婚協議書の内容は変わるものです。)

離婚公正証書や離婚協議書の原案チェックをした際、
D案のような合意をされているご夫婦はほとんどいらっしゃいません。

夫に賞与がない場合、別の選択肢があるのでお気軽にご相談下さい。

【夫のやる気は大切】

C案「住宅ローン+毎月5万円は厳しい。」
D案「賞与払いだと経済的な余裕が出来る。」

離婚公正証書や離婚協議書を作る動機として、
養育費や慰謝料を払って欲しいという、強い想いを持った方が多いです。

この想いを実現するためには、夫のやる気を引き出すことも大切なので、
D案のような文面を考え出すという、選択肢の広がる知識を持つことが必要です。
(注 離婚公正証書や離婚協議書はただ単に作れば良いというものではありません。)

特に養育費の支払いは長期間になることが多いので、
夫の仕事に対するやる気やモチベーションを保つことは大切です。

離婚公正証書には強制執行というメリットがありますが、
当事務所では夫の支払への意識を高めることも、同じ位大切だと考えます。
(注 離婚協議書には強制執行という効力はありません。)

ちなみに夫が賞与を計画的に使える場合は、
D案を使わずに、C案の文例で合意しても問題はありません。
(例 毎月の養育費の負担を減らすために、賞与の一部を残しておこう。)

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最近よく使われている文例

秘密保持のテンプレートや雛形を解説

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書の作成を行っており、
最近、秘密保持の文例に関するご質問を受ける機会が多くなりました。

E案 離婚後、婚姻期間中の相互間の言動等について、
   互いに不特定多数に向けて公言しないことを約束する。

近年インターネット利用者(SNSやブログ)が増えていることから、
不特定多数の人に対して、気軽に自分の意見や気持ちを発信することが出来ます。

【秘密保持の特徴】

◇ 双方にメリットがある
◇ 離婚後のトラブルを防ぐ

婚姻期間中の出来事はプライベートな内容が多く含まれるので、
相手に発信されると、負の感情(怒りや不信感)が起きる可能性が高まります。
(例 別れた理由をブログに書くなんて信じられない。)

離婚公正証書や離婚協議書に秘密保持を書けば、
双方が「相手の嫌がる話はしない」という意識を持つことが出来ます。

離婚公正証書や離婚協議書にはお金の約束だけではなく、
このように別れた後のトラブルを防ぐための合意をすることも大切です。

こういう訳で秘密保持は双方にメリットがあるので、
離婚公正証書や離婚協議書を作る場合は、使用することをお勧めします。

【離婚公正証書や離婚協議書への勘違い】

夫「離婚公正証書や離婚協議書を作りたくない。」
妻「お互いにメリットがあるのにどうして嫌なの?」

一般的に養育費や慰謝料を払う側(主に夫)の気持ちとしては、
書類作成のメリットを感じることが出来ず、このように嫌がるケースが多いです。

当事務所でも離婚公正証書や離婚協議書の作成依頼は、
支払者ではなく、養育費等を受ける側(主に妻)からのご依頼が多いです。

しかし秘密保持や清算条項といったメリットもあるので、
離婚公正証書や離婚協議書を作る場合は、これらを伝えることも大切です。
(※ 清算条項の詳細についてはこちらのページをご覧下さい。)

ちなみに秘密保持の合意をした場合は、E案の文例を丸写しで問題ありません。

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夫婦で離婚公正証書や離婚協議書を作る方法

自分で離婚公正証書や離婚協議書は作成出来ます

離婚公正証書と離婚協議書の作り方は類似点が多いので、
先ずは自分(夫婦)で離婚協議書を作る場合の流れからお伝えします。

【離婚協議書の作り方】

① 条件の話し合い&合意
② 合意した内容をパソコンに入力
③ 2部印刷して署名と押印(実印)する
④ 離婚協議書の完成

先ず①養育費等の条件の話し合いをして合意出来たら、
抜け漏れがないように気を付けながら、②合意内容をパソコンに入力します。

現在、離婚協議書をパソコンで作る方が多いですが、
パソコンがない場合は、時間はかかりますが手書きでも問題ありません。

タイトルは離婚協議書が一般的ですが、合意書でも構いません。

文例「長女の親権者を妻と定め養育する。」
文例「長女の養育費を毎月15日までに5万円支払う。」

離婚協議書や離婚公正証書の具体的な書き方については、
ネットで公開されている文例や雛形を参考にして入力することが出来ます。

当事務所の離婚協議書や離婚公正証書の文例(雛形)はこちらをご覧下さい。

離婚協議書と離婚公正証書は効力等に違いはありますが、
中身(文面)はほとんど一致するので、文例や雛形はどちらにも利用出来ます。

最後に入力したものを③2部(夫用と妻用)印刷して、
双方が署名と押印(実印)すれば、④離婚協議書の完成となります。

離婚協議書は養育費等の支払が終わるまで、大切に保管して下さい。

ちなみに離婚協議書と離婚公正証書の作成時期は、
離婚前・後どちらのタイミングでもいいですが、離婚前の作成をお勧めします。
(※ 別れた後に作る場合、相手が協力してくれない可能性があります。)

【離婚公正証書の作り方】

⑤ 合意内容をメモに書く
⑥ 公証役場にメモを提出する
⑦ 公証役場が離婚公正証書の原稿を作る
⑧ 作成日に公証役場に出向く
⑨ 離婚公正証書の完成

離婚公正証書を作るためには合意内容を公証役場に伝える必要があり、
口頭だと伝え漏れのリスクがあるので、⑥メモを提出することが望ましいです。

メモは箇条書きでもいいですが、離婚協議書を代用することも可能です。
(※ 当事務所にご依頼を頂いた場合は、離婚協議書を提出しています。)

役場「この合意は問題ですね。」
夫婦「帰ってからもう一度話し合います。」

公証役場では、離婚公正証書の作成前に合意内容の確認を行うので、
法的に問題があれば、このように役場から指摘を受けることになります。

指摘を受けた場合、削除か修正の判断が必要になるので、
離婚公正証書の完成する時期が予定より遅れることになります。

最後にこの内容チェックをクリア出来たら、
⑧夫婦揃って公証役場に出向いて、署名をしたら⑨離婚公正証書の完成です。

離婚協議書は夫と妻が1部ずつ保管することになりますが、
離婚公正証書は公証役場でも保管されるので、紛失等のリスクを回避出来ます。

ちなみに離婚協議書作成は公証役場の関与を受けないので、
離婚公正証書に比べて、完成までの期間を短縮することが出来ます。
(※ 作成方法の違いについてはこちらをご覧下さい。)

【離婚公正証書作成の豆知識】

◇ 夫婦揃って公証役場に出向く
◇ 必要書類を準備してから出向く

離婚公正証書の作成日は夫婦揃って出向く必要がありますが、
仕事等の影響で難しい場合は、代理人(行政書士等)を立てることも出来ます。
(注 代理人を認めない公証役場もあるので、事前に確認をして下さい。)

ちなみに自分(夫婦)で離婚公正証書を作る場合は、
公証役場から必要書類の提出を求められるので、事前準備が必要です。
(例 必要書類として印鑑証明書と実印を用意する。)

尚、当事務所では離婚協議書作成を4万円で、
離婚公正証書の代理作成を5万円で行っているので、お気軽にご相談下さい。
(※ 作成費用は税込で分割払いも対応しております。)

離婚協議書や離婚公正証書と行政書士の関係についてはこちらをご覧下さい。

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ご依頼者様の声

離婚公正証書を作った40代の女性

40代 女性 S様 離婚公正証書作成

初めはインターネットでHPを見て、
内容が簡潔で分かりやすいのとチェックリストがあって、
料金も良心的で追加で言われる心配もなかったので先生に決めました。
(注 離婚協議書4万円、離婚公正証書5万円で追加料金は一切頂きません。)

とりあえず無料の相談をしました。
(注 離婚公正証書や離婚協議書作成に関するご相談は無料です。)

とても先生とは思えないくらい物腰は柔らかく
口調はゆっくり丁寧で親切で感じが良く、すごくほっとして安心出来ました。

日々の忙しい生活の中で、色んな決定をしていかないといけないプレッシャーの中、
いつ相談しても、今しないといけないことを整理して下さり本当に支えられました。

事務的な整理と心の整理を同時にしないといけないことが、
とても負担に思うことがありましたが、
先生のおかげで、きちんとした離婚をすることが出来ました。

1人でやっていたらきっと、途中で投げ出して、
決めておかないことも決めれずに離婚していたと思います。

私は安心出来る離婚が出来たと思います。
同じ状況になる友達がもしいたら、必ず先生を紹介したいです。

長い間、支えて教えて下さりありがとうございました。 
第2の人生を楽しみます。

他にご協力頂けた離婚公正証書や離婚協議書を作ったご依頼者様の声はこちらです。

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当事務所の特徴

離婚公正証書や離婚協議書の作成はお任せ下さい。
ご依頼者様からご好評を頂いている3つのポイントをご紹介します。

離婚チェックシートの概要

離婚チェックシート(全63項目)を使用

これまでの経験をもとに作ったチェックシートには、
離婚公正証書や離婚協議書を作る上で協議すべき事項を全て掲載しています。
(養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割等、全13ページ63項目を掲載。)

全てを補っているので離婚公正証書や離婚協議書に関する知識は不要です。

当事務所ではチェックシートに加えて十分なヒアリングを行い、
ご夫婦の希望に沿ったオリジナルの離婚公正証書や離婚協議書を作ります。
(※ チェックシートの内容はこちら、使い方はこちらをご覧下さい。)

離婚公正証書と離婚協議書の作成は全国対応です

全国対応&無料相談を実施中

全国各地から離婚公正証書や離婚協議書に関するご相談やご依頼を頂いています。
(注 相手方との交渉は弁護士法の規定により対応出来ません。)

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れませんが、
代理人制度を利用するので、遠方在住のご夫婦でも大阪の公証役場で作れます。
(※ ご依頼者様は1度も公証役場へ足を運ぶ必要はありません。)

作り手によって離婚公正証書や離婚協議書の文面に差が出るので、
無料相談を利用して、当事務所の能力や経験値等を確認して下さい。

離婚後の手続きリストをお渡しします

離婚後の手続きリストをプレゼント

離婚公正証書や離婚協議書の完成はゴールではありません。

離婚した後にしか出来ない手続きもあるので、
ご依頼者様に主な手続きの雛形を記載したリストをお渡ししております。
(※ 離婚後の戸籍や氏・手続きリスト等、計13ページ掲載。)

これらの手続きを終えて始めて、協議離婚の終了と言えます。

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