失敗例を使って離婚公正証書(協議書)を説明

このページだけでも読んで下さい
離婚公正証書(協議書)を作る時に必ず役立ちます

私が離婚公正証書(協議書)を作ります

当ページでは離婚公正証書(協議書)の書き方を
これまでの経験をもとに失敗例と成功例の文例を使いながら解説します。

A案 夫は住所地を変更したら、すぐに妻に連絡する。

離婚公正証書(協議書)の文例や見本を探すと、
A案のような通知義務をよく見かけますが、この書き方は危険です。

【A案の問題点】

① 「すぐに」とはいつまで? → 1週間? 1か月? 半年?
② 「連絡する」とはどうやって? → 電話? メール? 郵送?

離婚公正証書(協議書)の原案チェックをするとA案を書くご夫婦が多いです。

A案の書き方だと夫の考えで対応を変えることが出来るので、
時間と労力をかけて作った離婚公正証書(協議書)の効果が半減します。

【考えの対立】

妻 「10日以内に連絡するのが当たり前。」
夫 「1か月位待ってくれても良いだろう。」

こういった対立は離婚公正証書(協議書)の文面を具体的にすれば防げます。

通知義務を知らなかったり、軽視される方が多いですが、
養育費や慰謝料等の不払いに備えて、常に住所地を把握していることは大切です。

当事務所では無料相談を実施しているので、お気軽にご利用下さい。 → 無料相談

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問題点を解決する文面があります

離婚公正証書(協議書)の問題点を解決

B案 夫は住所地を変更した時は、10日以内に妻に連絡し、
   同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

このB案は離婚公正証書(協議書)の作成依頼を受けた時に、
お客様に提案している通知義務(住所地変更)の具体的な文面です。

【B案のポイント】

① 「10日以内」という期限を記載
② 「住民票」を送付=嘘の住所を言えない
③ 「書留」で郵送=未着トラブルを防げる

A案と比べてB案が具体的な文面であることが分かります。

【考えの対立が起きない】

妻 「10日以内に送る約束でしょ?」
夫 「ごめんなさい。今後気をつけます。」

B案には双方の考えが入り込む余地がなく、具体的な文面なので、
どちらを離婚公正証書(協議書)に書くべきかと言えば、もちろんB案となります。

当ページでは通知義務(住所地変更)の文例をお伝えしましたが、
養育費や財産分与等の文面を作る時も、B案と同様に具体的に書くことが大切です。

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離婚公正証書(協議書)の文例

離婚公正証書(協議書)の文例の丸写しは止めて下さい

離婚公正証書(協議書)の文例を参考にするのは良いですが、
ご夫婦の実情と合致しているかを確認してから利用して下さい。

C案 夫は妻に長女の養育費として5万円を毎月10日に・・・

夫の年収が400万円(借金なし)ならC案を利用しても問題ありません。

ただ離婚公正証書(協議書)の原案チェックをすると、
現実的には難しい場合(借金あり)でも、C案を丸写ししていることが多いです。

D案 夫は妻に長女の養育費として3万円を毎月10日に払い、
   ボーナス月には別途12万円(2万円×6か月分)を加算して支払う。

このようなケースでは文例では見かけることが少ない、
発想の転換(賞与払い)が必要となり、C案の丸写しが危険だと分かります。

賞与がない場合には、別の選択肢もあるのでお気軽にご相談下さい。

【夫のやる気】

C案 「借金+毎月5万円は厳しい。」
D案 「賞与払いだと経済的余裕が出来る。」

離婚公正証書(協議書)を作る動機は、
養育費等の約束を守らせたいという、強い想いを持った方が多いです。

この想いを叶える為には、夫のやる気を引き出すことも大切なので、
D案のような文面を考え出すという、選択肢の広がる知識を持つことが必要です。

【当事務所が出来ること】

◇ 経験を生かしたアドバイス
◇ 後悔しない具体的な文面を作成

当事務所オリジナルの離婚チェックシート(全63項目)の利用に加えて、
ヒアリングを積極的に行い、ご希望に沿った離婚公正証書(協議書)を作ります
(過去3年の相談実績 H25年 268件 H26年 243件 H27年 243件)

具体的な文面の完成=時間をかけて真剣に話し尽くしたということであり、
離婚後のトラブル率を減らし、後悔する可能性が低くなることに繋がります。

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当事務所の特徴

離婚公正証書や離婚協議書の作成はお任せ下さい。
お客様からご好評を頂いている3つのポイントをご紹介します。

初回無料相談を実施中

離婚チェックシート(全63項目)を使用

これまでの経験をもとに作ったチェックシートには、
離婚公正証書(協議書)を作る上で協議すべき事項を全て掲載しています。
(養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割等、全13ページ63項目を掲載。)

全てを補っているので離婚公正証書(協議書)に関する知識は不要です。

当事務所ではチェックシートに加えて十分なヒアリングを行い、
ご夫婦の希望に沿ったオリジナルの離婚公正証書(協議書)を作ります。

離婚後の手続きリストを贈呈

全国対応&無料相談を実施中

全国各地からご相談やご依頼を頂いています。
(相手方との交渉は弁護士法の規定により対応出来ません。)

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れませんが、
代理人制度を利用するので、遠方在住のご夫婦でも大阪の公証役場で作れます。
(お客様は1度も公証役場へ足を運ぶ必要はありません。)

作り手によって離婚公正証書(協議書)の文面に差が出るので、
無料相談を通じて、当事務所の能力や経験値等を確認して下さい。

離婚公正証書(協議書)は全国対応です

離婚後の手続きリストをプレゼント

離婚公正証書(協議書)の完成はゴールではありません。

離婚した後にしか出来ない手続きもあるので、
お客様に主な手続きの雛形を記載したリストをお渡ししております。
(離婚後の戸籍や氏・手続きリスト等、計13ページ掲載。)

これらの手続きを終えて始めて、協議離婚の終了と言えます。

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離婚に役立つコラム

離婚に役立つ知識をお伝えしています。
24回目のテーマは「年金分割の合意書とは?」です。

離婚に役立つ知識を随時お伝えしていきます

これまで離婚時の年金分割の仕組みをお伝えしてきましたが、
今回は年金事務所の申請時に役立つ合意書についてお伝えさせて頂きます。

【年金分割の申請手順】

① 離婚届提出
② 最寄の年金事務所で申請

年金分割「離婚後」にしか出来ない手続きなので、
離婚前に出来ることは按分割合の合意(合意分割の場合)までとなります。

次に3号分割の申請をする時は1人で出来ますが、
合意分割の場合は、ご夫婦が窓口まで出向いて手続きを行う必要があります。

按分割合の決定方法だけではなく、申請方法に関しても、
1人で出来る3号分割が、合意分割より手続きが楽な制度と言えます。

【申請時の負担や不安】

夫「年金事務所まで出向くのは手間だ。」
妻「夫は申請日に来てくれるか不安だ。」

合意分割の申請は原則2人で出向く必要があるので、
このような負担や不安を覚えるご依頼者様が多いのが現状です。

この負担や不安を解消するのが「年金分割の合意書」です。

【年金分割の合意書の特徴】

① 1人で申請が出来る
② 公証役場でしか作れない

年金分割の合意書があれば3号分割と同じで、
①1人で申請が出来るので、負担や不安をなくすことが可能です。

但し、個人で作れるものではなく全国各地にある、
②公証役場(手数料5,500円)でしか作れないというデメリットもあります。
(合意書は離婚前に作ることが可能です。)

合意書に書く情報は基礎年金番号や按分割合等少ないので、
簡単に完成させることが出来、雛形も公証役場で貰えると思います。
(事前に雛形を貰えるか各公証役場に確認して下さい。)

当事務所では離婚公正証書の作成と並行して作られる方が多いです。

【関連記事】
年金制度について
年金分割の基礎知識(申請方法)
合意分割の仕組み
3号分割の仕組み
◇ 合意分割と3号分割の併用申請
離婚協議書と公正証書の違い(作成方法編)

当事務所では離婚チェックシート(全63項目)の利用に加えて、
ヒアリングを積極的に行い、ご希望に沿った離婚公正証書(協議書)を作ります。

又、初回無料相談を実施しているのでお気軽にご利用下さい。 → 無料相談

離婚コラムの記事一覧はこちらをご覧下さい。

【離婚コラム 2017/01/19】

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