サンプル通りに作っても大丈夫？｜離婚協議書と離婚公正証書作成

ご夫婦（自分たち）で離婚協議書や離婚公正証書原案を作成する場合、
ウェブ上のサンプルや文例をコピペして利用する方が多いですが１つ問題点があります。

それはサンプルの意味や効力を理解せずにコピペしていることです。
このままだと離婚後に後悔する可能性が高いので以下に具体例を挙げながら解説します。

〈問題のあるサンプルＡ案）
離婚後、夫が住所地変更をした場合、遅滞なく妻に連絡を行う。

離婚協議書や離婚公正証書のサンプルや文例を探した場合、
Ａ案のような通知義務の条件を見かけますが、このサンプルには問題があると考えます。

〈Ａ案の問題点とは？〉
① 遅滞なくとはいつまで？（１週間、１か月、３か月）
② 連絡を行う方法とは？（電話、メール、郵送）

原案チェックのご相談を受けた際、住所地変更の通知義務についてＡ案をコピペしている方が多いです。

Ａ案は夫の考え（裁量）で内容（遅滞なくは１年以内など）変更ができます。
つまり時間をかけて作った離婚協議書や離婚公正証書の証拠としての効力が弱まる可能性があります。

〈Ａ案が原因のトラブルとは？〉
元妻「引越しをしたの？一般的に１４日以内に連絡するでしょ。」
元夫「普通は１か月以内でしょ。自分の価値観を押し付けないでほしい。」

夫の考えと妻の考えに不一致が起きるというトラブルです。
本来、このような裁量トラブルを防ぐために離婚協議書などを作っているのに本末転倒です。

このようなトラブルは離婚協議書や離婚公正証書に具体的な数字を入れておけば防げます。

なお、通知義務は不要と軽視される方もいらっしゃいますが、
当事務所では養育費などの未払い対策として支払者の住所地を把握しておくことは大事だと考えます。

次にＡ案の問題点を解決するサンプルＢ案をお伝えします。

〈Ａ案の問題点を解決するサンプルＢ案〉
離婚後、夫が住所地変更をした場合、１４日以内に妻に連絡を行い、
同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留郵便で郵送し通知する。

このＢ案は当事務所のご依頼者様へお伝えしている元配偶者の住所地変更の通知義務サンプルです。

〈Ｂ案をお勧めする理由とは？〉
① １４日以内という具体的な数字
② 住民票を送ることでウソの住所地通知を防げる
③ 書留郵便で郵送することで未着トラブルを防げる

Ａ案よりもＢ案の方が具体的（細かい）だとハッキリとわかります。
また具体的な内容なので双方の考え（裁量）が入る余地はなくなります。
つまりＢ案を採用した場合、そもそもＡ案が原因のトラブルが起きることはありません。

なお、具体的に書くという考えは通知義務だけではなく、
養育費、慰謝料、財産分与など他の離婚条件でも意識して書くことが大事です。ただ面会交流については具体的に書かない方が良いケースもあるのでご注意下さい。

ちなみに離婚協議書や離婚公正証書を作成する場合、
離婚条件の内容の最終決定者はご夫婦なので夫婦間協議の結果、Ａ案を採用しても問題はありません。

ただし、Ａ案を採用する場合はＢ案の意味や効力の事前理解が必須です。
なぜなら理解した上でＡ案を採用した場合、離婚後にトラブルが起きても納得しやすいからです。

ここまでのまとめは以下の通りです。

〈まとめ〉
・サンプルをコピペすること自体は問題なし。
・何となくコピペするのではなく意味や効力を理解することが大事。
・離婚条件は具体的に書いた方が離婚後のトラブル防止に効果的。

サンプルを丸ごとコピペする人は多い？

夫婦間で原案を作成してからご依頼される方もいらっしゃいます。
そして原案を確認するとサンプルを丸ごとコピペして作っている方が多いです。

その後、原案内容の打合せを行うと、何となく意味はわかるけど自信がないというお話を伺います。

当事務所では原案内容の打合せの際、各サンプルの意味や効力をお伝えします。
そして夫婦間で１つ１つのサンプルを残す、残さない、修正する、修正しないなどの最終決定をされています。

最後にご夫婦（自分たち）で離婚協議書などを作成する場合、
各サンプルの意味や効力を確認する第三者がいないので慎重に進めて下さい。
またご夫婦に関係のない条件、無効な条件が残っていないかという確認もして下さい。

離婚公正証書には強制執行という強い効力があります。
ただ万能ではありません。つまり作れば１００％安心とは言えません。

万能ではない２つの理由

① 強制執行ができないケースもあり得る
② 過度なプレッシャーは逆効果になってしまう

先ず離婚公正証書があれば養育費などの支払が遅れた場合、
支払者（主に夫）の財産（給料など）を差押えて回収することができます。

ただ当たり前の話ですが財産がなければ回収はできません。
支払者に何もなければ①強制執行ができないので万能とは言えません。

いざという時は国が立替えてくれる。という勘違いをされている方がいるのでご注意下さい。

そして離婚公正証書を作成することで以下の心理的プレッシャーが生じます。

〈心理的プレッシャーとは？〉
元夫「給料の差押えは嫌だな。勤務先にも知られるし。」
元夫「養育費の支払は期日を守って約束通りしていこう。」

この心理的プレッシャーは適度であれば大きなメリットと言えます。
ただ過度な場合、②逆効果というデメリットになり離婚公正証書を作る効果が薄まります。

適度か過度かは養育費などの支払金額で決めることができます。

〈過度な心理的プレッシャーの例〉
元夫「養育費を毎月○万円支払うのは厳しいな。」
元夫「給料が入っても右から左だし働く意味はあるのかな。」

仮に支払者の収入と支出のバランスが崩れた支払金額で合意した場合、
この例のように自暴自棄になりやすく、投げやりな態度を取る可能性が出てきます。

支払者に過度なプレッシャーを与えると労働意欲の低下に繋がりやすいです。
このことから離婚前の離婚条件協議の段階から適度なプレッシャーを意識することが大事です。

以上のことから離婚公正証書があれば１００％安心という訳ではなく、
あくまでも養育費などの支払率を１００％に近づけるための手段となります。

離婚協議書や離婚公正証書はただ作れば良い。という訳ではなく大事なのは質（中身）です。

このページをご覧になっている方は安心感が生まれて後悔しないものを作りたい（思い）と考えているはずです。

〈安心できるためにやるべきこと〉
・夫婦間協議で離婚条件について話し尽くすこと。
・離婚協議書や離婚公正証書には細かい条件まで書くこと。

この２点を意識すれば質が高く内容の伴った離婚協議書や離婚公正証書ができます。

この２点は簡単なようで難しいです。
ご夫婦（自分たち）で作ることが難しい場合は当事務所へお任せください。

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大事にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書を作成します。

もちろん料金は○万円～ではなく固定料金です。
どれだけ時間がかかっても追加料金は発生しないのでご安心ください。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談を実施しています。
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